気になる行政書士試験の概要

このサイトでは行政書士試験に記述式を除いた択一のみで180点を超えるための独学勉強法について紹介している。

今回はそんな行政書士試験の概要を紹介していく。まずは下記表を見て欲しい。やはり何度見ても試験日から結果発表までが長く、ほとんど3ヶ月。1年の4分の1もの間がある。どうにかならないものかと思ってしまうが、言っていても仕方ないので記述抜きで180点以上を取ることで少しでも安らかに結果発表を待ちたい。

「行政書士試験は180点取れば受かる！」これは事実だが実はあと2つ（実質1つ）合格条件がある。下記表の「合格条件」を見て欲しい。②の方は法令科目が122点以下ならそもそも全体が180点に届かないのでこの規定が必要なのかちょっとギモンだ（実質1つといったのは②は無いに等しいから）。

が、大事なのは③だ。こちらにひっかかってしまい「法律の知識は完璧なのに…」と涙を飲む方がとても多い。この点に注意が必要だ。一般知識の勉強方法についても後々の記事で紹介しているので参考にしてもらいたい。

より詳しく試験概要を知りたい方は行政書士試験研究センターのサイトにアクセスするといいだろう。

試験日

毎年11月の第2日曜日

結果発表日

1月下旬

合格率

約8%

願書受付

8月～9月（インターネット出願も可能です）

受験料

7,000円

受験資格

どなたでも可

試験会場

全国各地で受験可能

受験時間

13:00～16:00（3時間）

合格条件

1. 全ての合計点が300点中180点以上あること
2. 法令科目の合計点が244点中122点以上あること
3. 一般知識の合計点が56点中24点以上あること

行政書士試験の単元ごとの配点

前回の記事で行政書士試験の回等方法は、記述式（40文字程度の作文）とマーク式に分かれていると紹介した。実はマーク式はさらに細分化されていて、択一式（5つの選択肢から一つ選ぶ）と、多肢選択式（虫食いのテキストに当てはまるキーワードを選ぶ）の2つに分けられる。細かく見ると行政書士試験の回等方法としては、記述式、択一式、多肢選択式の3つがあることになる。

次に行政書士試験の各単元ごとの配点について。科目としては大きく分けて「法令科目」と、先ほど足きりに要注意と書いた「一般知識」の2つに分かれている。

下記表から、「記述式抜きで180点以上取る」とは、言いかえると一般知識を含めた択一式・多肢選択式の合計点240点の中から180点以上取るということになる。

• 択一式（1問4点/計216点）
• • 法令科目40問160点
  • • 基礎法学2問8点
    • 憲法5問20点
    • 行政法19問76点
    • 民法9問36点
    • 商法・会社法5問20点
  • 一般知識14問56点
• 多肢選択式（1問に空欄4つあり、空欄1つ2点/計24点）
• • 憲法1問8点
  • 行政法2問16点
• 記述（1問につき満点で20点/計60点）
• • 民法2問40点
  • 行政法1問20点

やっぱり行政法が高配点

配点を見るとやっぱり行政書士とつくだけあって行政法の配点がとても高い（ぜんぶで112点）。また、択一式、多肢選択式、記述式、全ての回答方法で出題されているのも行政法だけとなっている。ぼくは得点目標というのはあまり考えていなかったが、行政法には一番勉強時間を割いたと思う。

ただ行政法の択一式は合計76点とあるが注意が必要だ。以下のように中身が細分化されていて、それぞれの配点をみると最大でも3問と少ない。行政法はそれぞれまったく別の条文だったり判例を読む必要があり、言われているほど得点の上がりやすい分野ではない。なので独学挑む場合、行政法のペース配分には注意が必要だ。

• 択一式の行政法19問76点
• • 行政一般3問12点
  • 行政手続法3問12点
  • 行政不服審査法2問8点
  • 行政事件訴訟法3問12点
  • 国家賠償法2問8点
  • 地方自治法3問12点
  • 国家行政組織法1問4点
  • その他2問8点

[追記：2016/7/13]行政不服審査法については出題数が3問に増える可能性があり、それに伴い他の出題数が減る可能性があるので注意。

少し話が脱線したが、次回は行政書士試験の勉強で一番最初に取り組むと思う、基本テキスト（総合テキストとも言うようだ）についてぼくの考えを書こうと思う。結論だけ先に言うと基本テキストだけでは安定して独学での得点は不可能ということ。なので基本テキストを無理して買う必要はないと思う。

それよりもそれぞれの科目の専門書を買い、それぞれ勉強法を切り替えて勉強するべきだ。

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