統計

都道府県別:弁護士会への入会金と会費について

資格

2016/02/23(火)

弁護士の会費について

今回は弁護士の会費についてです。前回は行政書士だったのですが、調べてみて改めて弁護士会費が高額だということがわかりました。弁護士については支部会の存在しない県も多いようでした。

ブロック会費
高等裁判所に対応した弁護士会連合会があり(全国8箇所)その連合会にも会費を納入する必要があります。
入会金 年会費 支部会費 ブロック会費
北海道 札幌 80000 626400 0 60000
函館 60000 872400 0 60000
旭川 80000 842400 0 60000
釧路(釧路支部) 130000 854400 72000 60000
釧路(帯広支部) 130000 854400 240000 60000
釧路(北見支部) 130000 854400 0 60000
青森県 青森支部 80000 686400 36000 48000
弘前支部 80000 686400 144000 48000
八戸支部 80000 686400 180000 48000
岩手県 60000 722400 0 48000
宮城県 仙台 130000 688800 0 0
秋田県 130000 784800 0 48000
山形県 110000 674400 0 48000
福島県 福島支部 80000 560400 60000 48000
郡山支部 80000 560400 156000 48000
会津若松支部 80000 560400 204000 48000
いわき支部 80000 560400 180000 48000
白河支部 80000 560400 189600 48000
相馬支部 80000 560400 120000 48000
茨城県 水戸支部 80000 554400 36000 0
土浦支部 80000 554400 12000 0
下妻支部 80000 554400 42000 0
栃木県 100000 578400 0 6500
群馬県 80000 602400 0 6500
埼玉県 埼玉 80000 506400 0 0
川越支部 115000 422400 84000 0
熊谷支部 80000 422400 216000 0
越谷支部 100000 422400 120000 0
千葉県 60000 746400 0 6500
東京都 東京 60000 584400 0 0
多摩支部 60000 584400 24000 0
第一東京 80000 608400 0 0
第二東京 80000 608400 0 0
多摩支部 80000 608400 24000 0
神奈川県 横浜 80000 639600 0 0
川崎支部 80000 639600 5000 0
県西支部 80000 639600 30000 0
横須賀支部 80000 639600 2400 0
相模原支部 80000 639600 0 0
新潟県 90000 626400 0 0
新潟地区 90000 626400 48000 0
富山県 230000 842400 0 0
石川県 金沢 180000 638400 0 0
福井県 130000 722400 0 22600
山梨県 80000 782400 0 0
長野県 長野支部 140000 626400 120000 0
松本支部 120000 626400 120000 0
佐久支部 90000 626400 120000 0
上田支部 100000 626400 60000 0
諏訪支部 90000 626400 180000 0
岐阜県 80000 572400 0 0
静岡県 静岡支部 100000 560400 240000 0
沼津支部 110000 500400 300000 0
浜松支部 120000 440400 177600 0
愛知県 70000 498000 0 0
西三河支部 70000 618000 30000 0
東三河支部 70000 498000 60000 0
一宮支部 70000 498000 60000 0
半田支部 70000 498000 60000 0
三重県 90000 650400 0 0
滋賀県 80000 926400 0 0
京都府 110000 578400 0 0
大阪府 460000 530400 0 0
兵庫県 130000 686400 0 0
尼崎支部 180000 686400 36000 0
姫路支部 130000 770400 60000 0
奈良県 630000 578400 0 0
和歌山県 380000 674400 0 0
鳥取県 130000 800400 0 36000
島根県 80000 962400 0 36000
岡山県 280000 806400 0 36000
広島県 広島支部 130000 662400 6000 36000
呉支部 130000 584400 0 36000
尾道支部 130000 584400 0 36000
福山支部 180000 584400 24000 36000
山口県 山口支部 150000 1022400 108000 36000
宇部支部 100000 1022400 60000 36000
下関支部 130000 1022400 12000 36000
岩国支部 130000 1022400 120000 36000
周南支部 100000 1022400 24000 36000
徳島県 430000 686400 0 46000
香川県 600000 794400 0 46000
愛媛県 125000 674400 0 46000
高知県 80000 602400 0 46000
福岡県 福岡支部 130000 572400 102000 42000
北九州支部 130000 554400 120000 42000
筑後支部 130000 578400 120000 42000
飯塚支部 130000 434400 120000 42000
佐賀県 80000 818400 0 42000
長崎県 130000 842400 0 0
佐世保支部 160000 842400 60000 0
熊本県 130000 506400 0 42000
大分県 80000 686400 0 42000
宮崎県 80000 506400 0 42000
鹿児島県 130000 806400 0 42000
沖縄県 100000 818400 0 0

弁護士会はとにかくヤバすぎる!

原本はコチラになります。法務省作成のPDF

それにしてもこんなに高いのか…。行政書士の会費がかすんで見えますね。正直ひきました。金額の高さも目を引きますが、各会についてここまで差があるのも驚きです。

まずは弁護士会の入会金

弁護士会への入会金はかなりバラツキがあるんですね。最安値だと東京の6万円から最高値で奈良の63万円…。63万って!これではなかなか奈良県で弁護士になろうとする方はすくないんじゃないでしょうか。実際に奈良県の弁護士人口は32位で少ないようです。(資料:法曹人口について

また以外にリーズナブルな会もあるんですね。行政書士の入会金がだいたい20万円だったので、東京なんかだと弁護士会へ入会する方が安くなります。

弁護士会費がもっとも高額なのは山口県岩国支部

次に毎年収めなければならない会費についてです。どこも高いですね。そして入会金と同様バラツキがすさまじいです。最安値だと愛知県の弁護士会で498,000円、最高値で山口県岩国支部の1,178,400円です。なんと100万円オーバーです!というか愛知県で2年間弁護士をやる会費より、山口県岩国支部で一年弁護士するほうが高くつくんですね。山口県もこれは弁護士の人数少ないだろうなと思って先ほどの資料で調べてみたら33位とやっぱり少ない方でした。

毎年100万円も納入しなければならない理由

弁護士会とその他の士業の間で大きく異なる点として、国の機関から監督を受けない団体だということが挙げられているようです。

例えば行政書士ならその管轄が総務省、社労士は厚生労働省が管轄となっておりそれぞれそこに監督されているようなのですが、この監督している公的機関が弁護士会にはいないということになります。

公的な監督を受けていないのでその分内部のことを自分達で全部統制しないといけません。これにお金がかかるのでしょう。だからその他士業より高い、と言われています。

次はまったくの推測なのですが裁判に負けたときのクライアントからの損害賠償請求訴訟等、弁護士が訴えられた時のための積み立てというか保険のような使い方もしているのかもしれません。

それでも高すぎる弁護士会費

でもやっぱり高すぎます。年100万円っていうと月8万円。これだけあればそこそこいいアパート借りられますよね。毎月アパート代払うに匹敵するだけの負担をしないと弁護士と名乗ることができないなんて。

会員数は増えているのになぜお値段据え置き?

弁護士も行政書士も同じですが毎年人数は増えています。なのになぜ会費は据え置きなのか。とくに弁護士はここ数年、司法試験制度の改革で合格者数がとても増えています。

司法試験制度の改革

昔はだれでも司法試験(弁護士になるための試験)を受けることが出来たのですが、2006年にもっと弁護士増やそう!ということで試験制度が変わりました。この変更でロースクールという大学院に3年間通わないと受験資格が得られないようになりました。結果、受験生のレベルを安定させることができ、その分合格率を上げて毎年たくさんの弁護士を輩出できるようになったと言われています。

といっても当初の計画よりも毎年1,000人くらい少ない合格者に留まっているということ、ロースクールを卒業したあと5年以内に司法試験に受からないと受験資格が無くなるというシビアなルールがあること、などから批判も多いようです。

確かに弁護士を志した人からすると約束を破られたと感じてもおかしくないですよね。

そもそも高すぎるので値段を下げるべきと思うのはもちろんですが、人数が増えればそれだけ各個人にまわってくる仕事の量は減るはずなので、その分だけでも会費を下げるべきだと思います。