行政書士試験の独学勉強法。この科目は条文学習が絶対必要

資格 行政書士試験

2016/06/22(水)

そもそも条文学習は必要?

このサイトでは行政書士試験において記述抜きで180点以上をとるための勉強法について紹介している。

今回は条文学習の必要性についてみていく。

行政書士試験において条文読みが必要かどうか。いろいろな場所でよく議論にあがっている。

行政書士試験では学説や用語等の一部例外はあるが、基本的には条文と判例からしか出題されない。だから時間が許すなら条文は読んでおくべきだろう。これはどの受験生も感じていることだと思う。

特に憲法や商法(会社法)、地方自治法なんかだと条文そのままが問題として出されることがとても多い。何回か読んだ条文の場合、間違いの選択肢から違和感を感じることができるので一字一句確実に覚えていなくても、「読んだことがある」だけで得点につながる。

また、上記に比べるとあまり条文が直接問題文とはならない民法の場合でも、条文のただし書き等を読んでいることで、テキストで「原則○○となっている」と例外が省かれて書かれている場合のその「例外」が確認できる。結果的に細かい論点まで判断が可能になる。

結局条文学習をすることがどれだけ効率的かどうかが判断基準となると思う。会社法や地方自治法のように5問ないし3問しか出題されないのにあの膨大な条文を読むのは明らかに割りにあわない。

科目ごとに条文学習の効率に重点を置いて紹介していく。

憲法

憲法は条文の分量が少ない。ぜひ条文を読んでおくべきだ。

分量が少ないとはいえ全部まるまる暗記しようとするにはかなりの量になる。なので勉強法としては音読して音として記憶するのがおすすめだ。ただ、必要な議員数などの数字だけはきちんと覚える必要はある。

民法

民法に関しては条文と判例から幅広く出題されている。条文を最初から最後まで読む必要はないし、非効率すぎる。勉強法としては問題集の解答に出てくる参考条文のチェックは必ずしておこう。

行政法

行政法の中でも行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法については重要な部分(努力義務なのか法定義務なのか等)は徹底して覚える。

行政法は配点が最も多い科目であること、条文からの出題も多いことから、可能な限り妥協せず全ての条文の内容を覚える気持ちで取り組むべきだ。

また基本テキストを読むのと条文を読むのとではそこまで時間が変わらない。そういう意味でも条文学習をオススメする。

一方地方自治法は単体で条文の分量がとても多い。これはとても全て暗記するのは効率が悪いので、学習時間に余裕ができたら条文を斜め読みするようにして、完璧に条文を読もうと思わないほうがいいと思う。

以前の行政法の勉強法について書いた記事と重複している部分もあるが、範囲ごとにも書いておく。

行政一般
条文学習は一切不要。基本テキストや専門書で専門用語を覚えるだけで十分。
行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法
条文全てを何度も何度も読み込む。努力義務なのかどうか、列挙されている除外項目、行政不服審査法と行政事件訴訟法の細かな違い、抗告訴訟の種類ごとにどの条文を準用しているのか、行政法の条文読みに割いた時間の6割はこの3つに時間を使った。
国家賠償法
条文はとても少ない(なんと全部で6条しかない)ので一度は目を通すべき。
地方自治法
とても条文数が多く、全ての暗記は非効率。ただ試験では本当に条文そのままのことを聞かれるので「なんとなく読んだことある」でも点数を取ることができる。全て覚えようとせず、空いた時間に目を通すやり方がいいと思う。ぼくの場合行政法の条文読みに割いた時間の3割は地方自治法の条文を読んでいた。他の条文よりも身近な事なのでイメージが湧きやすく読みやすい。
国家行政組織法・内閣設置法
こちらも条文がそのまま出るので「なんとなく読んだことある」で大丈夫。ただ配点が少なすぎるので時間がなければ対策しなくていいと思う。時間があるなら内閣設置法よりも出題されやすい国家行政組織法から入るのがオススメ。
その他(国家公務員法とか)
これは対策する時間がなかった。出題されたとしても1問なので勉強の余裕がある場合こちらより地方自治法や国家行政組織法の勉強をする方が得点が伸びやすい。

商法・会社法

商法も条文からほとんどの問題が出るが、条文量が多すぎるので商法・会社法合わせて5問のためにそこまでするのはもったいない。勉強法としては教材で参照を促されている条文だけ読めば十分。